郡山市議会 2022-03-01 03月01日－03号
本市におきましては、2019年４月施行の森林経営管理法に基づき、昨年末までに、４団体、合計259ヘクタールの経営管理権集積計画と、３団体、合計184ヘクタールの経営管理実施権配分計画を策定し、林業経営の集積、集約化を図りました。
本市におきましては、2019年４月施行の森林経営管理法に基づき、昨年末までに、４団体、合計259ヘクタールの経営管理権集積計画と、３団体、合計184ヘクタールの経営管理実施権配分計画を策定し、林業経営の集積、集約化を図りました。
このような中で、平成31年４月１日に施行された森林経営管理法に基づき、森林経営の効率化と、森林管理の適正化が一体となった制度が構築され、林業の分野においては、今、大きな転換期を迎えております。
今後は、昨年４月に施行された森林経営管理法に基づき、管理が適切に行われていない森林は、森林所有者から市が委任を受け、意欲と能力のある林業経営体につないで森林整備を推進することとしております。なお、今年度は、次年度以降の事業を進めるため、森林環境譲与税を活用し、対象区域を抽出するなどの整備基本方針を策定してまいります。 ○菅原修一議長 戸倉宏一議員。 ◆戸倉宏一議員 ありがとうございます。
このような中、平成31年４月１日に施行された森林経営管理法に基づき、森林経営の効率化と森林管理の適正化が一体となった制度が構築され、大きな転換期を迎えています。 本市は、市域の約70％が森林という資源に恵まれた環境にありますので、さらなる地産地消を拡大するために、地元産材の利用促進に係る条例を制定することも、大変有効なことではないかと考えますが、市長の御所見をお伺いします。
今後は平成31年４月に施行されました森林経営管理法による森林環境譲与税を活用した森林経営管理制度により、経営管理が行われていない森林について意向確認を行い、村が森林所有者の委託を受け経営確認する事や意欲と能力のある森林経営業者に再委託することにより、森林経営の効率化と森林の管理の適正化を進めてまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長（鈴木清美君） ７番、木野内悟君。
初めに、１の基金条例制定の趣旨でございますけれども、林業を取り巻く厳しい環境であったり、また森林所有者の管理に対する関心の薄れとともに、適切な森林管理が進まず、森林の有する水源涵養、また山林災害防止などの多面的な機能の保全が課題となっている状況を背景といたしまして、森林経営管理法が昨年４月に施行され、新たな森林経営管理制度の下で適切に森林環境を整備することになったところでございます。
初めに、２款地方譲与税、３項森林環境譲与税、１目森林環境譲与税5,235万2,000円でございますが、森林経営管理法に基づく新たな制度により森林環境整備を進めるための財源として交付される譲与税でございます。 次に、16款国庫支出金、２項国庫補助金、１目総務費国庫補助金３億6,915万円でございますが、福島再生加速化交付金であり、ため池等放射性物質対策事業に充当するものでございます。
昨年４月１日に森林経営管理法が施行され、適切に森林の経営管理が行われていない森林について、意欲と能力のある林業経営者への集積、集約を図るとともに、林業経営者による経営管理が困難な森林は市町村が行うことにより、適切な森林管理と林業振興を推進することとなりました。
このことに加えまして、今後におきましては、森林経営管理法に基づく新たな管理制度によりまして、森林が有する多面的機能を十分に発揮できるよう適切な管理に努めてまいります。 ○副議長（尾形武） 佐々木優議員。 ◆８番（佐々木優） 次の質問に行きます。
次に、新たな森林経営管理制度についてでありますが、昨年４月１日に森林経営管理法が施行され、適切に森林の経営管理が行われていない森林につきまして、意欲と能力のある林業経営者への集積、集約を図るとともに、林業経営者による経営管理が困難な森林は市町村が行うことにより、適切な森林管理と林業振興を推進することとなりました。
また、林業の分野では、林業の持続的発展や森林が本来持つ公益的機能の維持等を目的とした森林経営管理法が昨年４月に施行され、市が森林所有者にかわって森林施業を直接実施することなどが可能となりました。今後の本格的な取り組みに向けて、効率的に進められるようモデル事業を実施いたします。 さらに、水産業の復活も喫緊の課題であります。
さらに、森林所有者による手入れが行き届いていない森林への対策として、平成31年４月１日より森林経営管理法が施行されることになり、自己の森林の管理を市に預け、森林所有者に代わって市が経営管理を行っていく新たな施策に森林環境譲与税を充てることが求められていることから、計画的に実施していくため南相馬市森林環境整備促進基金条例を制定するとなったところでございます。
あともう一点は、森林経営管理法によります森林の整備というところが必要になってきておりまして、どちらにいたしましても用地境界であるとか山の持つ材積、木の種類、高さ、太さ、これをはかるためにはどうしても航空レーザー計測が必要になってまいります。
森林の保全の取り組みにつきましては、近年の気候変動を踏まえ、地域における脱炭素社会の実現とＳＤＧｓ未来都市としての取り組みを加速させるために重要なものでございまして、国が推進するグリーンインフラの理念につながる持続可能な森林の管理と利用を図る取り組みであることから、今後につきましても、地域林業に重要な役割を担う郡山市森林組合や県等関係機関との連携のもと、今年４月に施行された森林経営管理法に基づく新たな
森林は、このような多面的な機能を有していることから、本市ではことし４月に施行された森林経営管理法による新たな森林管理システムのもと、林業経営の集積・集約化を図ることにより、持続可能な森林の管理、利用を推進することとしております。このことはＳＤＧｓのゴール15「陸の豊かさも守ろう」に該当する取り組みであり、今後につきましても森林の多面的な機能が発揮できるよう適正管理に努めてまいります。
これに対し農政部から、基金については森林経営管理法及び森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律に基づき、森林の整備に関する事業に充当する一方、県森林環境交付金事業については公共施設の内装の木質化など木材の利活用推進に取り組んでいるところであるが、この森林環境交付金事業は令和２年度までの計画期間となっている。
それから、議案第87号 令和元年度会津若松市一般会計補正予算（第３号）のほうでありますけれども、これは昨年５月に森林経営管理法が成立いたしました。これとの関係において、森林環境基金条例に基づく諸事業が行われるということになっていくことの関連はどうなっているかということであります。
今年度、森林経営管理法という法律が施行され、国が新たに森林経営管理制度を創設しました。合わせて財源となる森林環境譲与税が設けられ、市町村に交付されることになりました。現在、日本の林業は苦境に陥っております。木材価格は低迷し、国産材は輸入木材に圧迫されています。高齢化も進み、担い手不足という状況となり、産業としての危機に瀕しています。
しかしながら、平成31年４月から施行される森林経営管理法による市町村の森林整備事業などを早期に実施する必要があることから、来年度から森林環境税導入までの間、国が借入金によりまして森林環境譲与税として自治体に交付するものでございます。 次に、16款国庫支出金、２項国庫補助金、１目総務費国庫補助金でございます。福島再生加速化交付金でございます。
林業の成長産業化と森林資源の適切な管理を両立し、新たな森林管理システムの構築のため施行されます森林経営管理法に基づきまして、自治体が間伐、除伐などの森林整備のための経営管理権集積計画を作成するため、新年度におきましては、森林の実態調査や経営管理意向調査などを実施するとともに、境界が不明確な森林の境界明確化事業を行います。